「週刊ダイヤモンド」1月15日号の第1特集は「ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層」だ。経済成長率、株価の上昇率、教育環境、通貨の購買力、財政健全度……。日本の国際的地位は多くの局面で没落しつつある。富裕層をはじめとした情報感度の高い人々は、そんな日本を見捨て始めている。その身を日本に置きながらもマネーの海外逃避を加速させているのだ。危機的状況に気付けず行動を起こせなければ「ニッポン沈没」の道連れになりかねない。
【「ニッポン沈没」の現実直視で 日本礼賛ブームは二度と来ない？】
「日本のここがすごい」「世界が驚く日本」──。何年かに1回、日本礼賛ブームがやって来る。日本の素晴らしさや海外から称賛される日本の姿を伝える書籍やテレビ番組が、一定の周期で人気を集めてきた。
この現象は、日本人が世界の中で自信を失ってきた裏返しなのかもしれない。そして今、日本礼賛ブームに再び酔いしれられないほどに、私たちは「ニッポン沈没」の現実を突き付けられている。
等身大の日本を映す“鏡”となったのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。給付金を巡る混乱やリモートワークに移行できない職場環境など、「デジタル後進国」ぶりがあらわになった。そして日本は今、「七重苦」に撃沈されつつある。
【日本を襲う七重苦】
（1）財政膨張
コロナ対策で大規模な金融緩和と財政出動の合わせ技を世界中が展開する中、経済回復で日本は世界に大きく後れを取る。
世界各国は徐々に平時モードに移行し、際限なき財政出動に歯止めをかけようとしている。一方の日本は、対国内総生産（GDP）比で世界最悪の借金を抱えながら、「バラマキ批判」が巻き起こるほど「財政膨張」を続けなければならないくらい経済回復は弱い。
金融政策でも、世界の主要中央銀行が量的緩和の縮小（テーパリング）や利上げを決定したり議論を本格化させたりする中、日本銀行には追随できそうな気配はない。
（2）日本株離れ
こうした状況は株価にも反映されている。米国株がコロナ禍でも連日最高値を更新し続ける中、富裕層を中心に「日本株離れ」が進み、日本株は伸び悩む。それがさらなる日本株離れを呼んでいる。
米ハイテク株中心のナスダック総合指数は直近5年間で3倍弱まで株価が上昇している。一方の日本株はというと、同期間における日経平均株価の上昇率は57％にとどまる。
米国株ブロガーとして著名なたぱぞう氏は、次のように語っている。
「日本株に投資していた15年間と比べると、昨年1年間で米国株で稼いだ金額の方が大きいので、日本株に投じた15年を返してほしいと思うくらいです（笑）」
これこそ、富裕層や情報感度が高い投資家たちの偽らざる本音だろう。
（3）金融所得課税の強化
そこに追い打ちをかけるように、岸田文雄首相が「金融所得課税の強化」の実現に怪気炎を上げ、「岸田ショック」と呼ばれる株価急落を招くなどマーケットに冷や水を浴びせた。
その後、岸田首相の口からは「自社株買い規制発言」まで飛び出す。
自社株買いの規制を求めた立憲民主党の落合貴之衆議院議員の質問に対する答弁に岸田首相が立った場面でのことだった。岸田首相は「新しい資本主義を実現していくときに大変重要なポイント」と返答。画一的な規制には慎重な姿勢を見せつつも、「個々の企業の事情に配慮した、例えばガイドラインみたいなことは考えられないか」と言及したのだ。
市場の動揺は大きかった。岸田首相の発言があった後、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時300円を超えて下落。「岸田ショック第2波」と指摘する声も多数上がった。
岸田首相が自社株買い規制にも執心するようだと、富裕層マネーをはじめとした資金はますます日本を見捨てることになるだろう。
（4）悪い円安
また、原材料やエネルギーの調達コスト増につながる「悪い円安」への警戒感が強まっている。
2021年、「コロナ禍で下落した通貨」として挙げられるのが円と韓国ウォンだが、円は韓国ウォンよりも下落率が大きい上に、先進7カ国（G7）の通貨に限れば段違いの独り負けなのだ。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b750be4466f360d687e85a41f0edc873b2c5a468
【経済】日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1642244894/
続きを読む
Source: Investment News
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」
