【株価】日本株、2020年の勝ち組と負け組鮮明－新型コロナが明暗分ける

2020年の日本株市場では、新型コロナウイルス危機で人々が家で過ごす時間が増え、行動を制限されたことが、資産家の孫正義氏の動向に並ぶ大きな取引材料となった。新型コロナが勝ち組と負け組を分けたとも言える。

　　外出自粛のトレンドはゲームメーカーのほか、ネクソン[3659]やメルカリ[4385]などのオンライン小売業者にプラスに働き、公衆衛生上の懸念の高まりが製薬会社やエムスリー[2413]などの医療関連テクノロジー各社を勝ち組に押し上げた。一方、負け組となったのは、これまで国内の移動や海外からの旅行客が追い風となっていた業種。実店舗の小売業者に加え、石油と自動車、鉄道、航空関連株も売られた。

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Virus Plays/Game, e-commerce stocks climbed in 2020; retail and railways dropped/Source:Bloomberg

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは今月のリポートで、21年の日本の力強い回復に伴い、企業間の二極化は今後さらに進むと予想。感染拡大が抑制された後も、ゲームや電子商取引、オンライン医療サービス、在宅勤務関連技術への需要が衰える可能性は低いとの見方を示した。

　　ＳＭＢＣ日興証券は決算発表前後の２月頃から銘柄物色で転換が起きると予測。活動制限が緩和され、景気回復が広がる中、バリュー株がグロース株より「優勢」とみている。同社はさらに、21年の主要なテーマとして脱炭素化とデジタル化、事業再編を挙げた。

　　20年に動きの目立った銘柄を以下に挙げる。（　）内は29日時点の年初来騰落率。

●勝ち組

エムスリー[2413]（199％高）：

オンライン医療サービスへの投資家の関心の高まりを背景に、エムスリーは日経平均株価指数を構成する225銘柄の年初来上昇率トップとなった。同業のケアネットは500％余り上昇し、東証マザーズ指数の構成銘柄で同６位。メドピアの上昇率は340％を超え、ＴＯＰＩＸの構成銘柄で２位。 □上場来6500％上昇のエムスリー株、長期的に一段高も－コロナ禍で – Bloomberg

上場来6500％上昇のエムスリー株、長期的に一段高も－コロナ禍で

医療関連オンラインサービスを手掛けるエムスリーは日経平均株価指数の構成銘柄で今年これまで最も上げた銘柄だが、投資家らは長期的に一段高を見込んでいる。同サービスの需要が新型コロナウイルスの影響で拡大しているためだ。

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ネクソン[3659]（121％高）

外出自粛を余儀なくされた人々の間でビデオゲームの需要が急増。ネクソンのほか、コーエーテクモホールディングス、カプコンの株価は今年に入り２倍余りに上昇。ゲーム機メーカーも上げ、任天堂は50％高、ソニーは40％高。ネクソンは、市場の意表を突いた日経平均構成銘柄への採用や特に韓国での力強い伸びなどが追い風となった。 □日経平均入れ替え、ネクソンを採用－ファミマ上場廃止で – Bloomberg

日経平均入れ替え、ネクソンを採用－ファミマ上場廃止で

日本経済新聞は22日、日経平均株価等の構成銘柄であるファミリーマートの整理指定に伴い、ネクソンを採用すると発表した。

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メルカリ[4385]（103％高）

仮想フリーマーケットを運営するメルカリは、東証マザーズ指数の構成銘柄で最大のウエートを占め、同指数の今年の上昇への寄与率は20％に上る。電子商取引ブームを背景に、ソフトバンクグループ傘下のＺホールディングス（ＨＤ、36％高）のほか、ネットショップ開設やオンライン決済サービスを手掛けるＢＡＳＥ（464％高）、料理宅配サイトを運営する出前館（178％高）など幅広い銘柄が好調。

ソフトバンクグループ[9984]（69％高）

孫正義氏率いるソフトバンクグループは自社株買いと債務返済に向け最大４兆5000億円規模の資産売却計画を打ち出した。同社は半導体設計子会社の英アームを売却すると発表し、 アリババグループとＴモバイルＵＳ、通信事業部門ソフトバンク株の持ち分を縮小した。孫氏が株式非公開化を検討しているとの臆測につながった自社株買いの継続に加え、持続的なバリュエーション上昇、ソフトバンクグループ傘下ビジョンファンドのポートフォリオ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が引き続き株価を押し上げる可能性がある。 □ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ – Bloomberg

ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ

ソフトバンクグループは23日、自己株式取得と負債削減のため最大４兆5000億円の資産売却や資金化を行うと発表した。最大２兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てる。

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>>2 へ続く

2020年12月30日 14:33 JST Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-30/QM4IP5DWRGG801

●負け組

三井Ｅ＆Ｓホールディングス[7003]（59％安）、国際石油開発帝石[1605]（51％安）、日揮ホールディングス[1963]（44％安）

３社は日経平均構成銘柄の年初来値下がりトップ３。新型コロナ禍に伴う石油需要の落ち込みが響いた。20％を超える原油価格下落でエネルギー探査・生産の国際石油開発帝石の利益が損なわれたほか、三井Ｅ＆Ｓと日揮は感染拡大によるエネルギー関連プロジェクトの遅延に苦しめられた。

三菱自動車[7011]（53％安）

新型コロナで自動車販売全般が打撃を受けたが、中でも三菱自動車の株価下落が目立つ。同社は高コストと販売低迷で今期（21年３月期）の赤字転落を見込んでいる。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕時からルノーを含めた３社連合が揺らぐ中、日産自が保有する三菱自株の売却検討に着手したことが追い打ちとなった。
□三菱自ＣＦＯ：来期の黒字化十分いける－固定費削減進む、一部過達も – Bloomberg

三菱自ＣＦＯ：来期の黒字化十分いける－固定費削減進む、一部過達も

新型コロナウイルス感染拡大などの影響で今期（2021年３月期）の純損益が赤字転落を見込む三菱自動車は４日、固定費削減が想定以上のペースで進み、来期（22年３月期）に黒字化できるとの見通しを示した。

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□日産が三菱自株売却検討着手、資本関係維持の必要薄れる－関係者 – Bloomberg

日産が三菱自株売却検討着手、資本関係維持の必要薄れる－関係者

日産自動車が、保有する三菱自動車株について売却を含めた資本関係の見直しの検討に着手したことが分かった。三菱自を巡ってはカルロス・ゴーン元会長（特別背任罪などで起訴）が巨額の出資を決断して傘下に収めた。その後、元会長の逮捕や新型コロナウイルスの感染拡大など会社を巡る状況が変化し、資本提携からわずか４年で大きく方針転換する...

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ニコン[7731]（52％安）

観光・旅行計画の減少やスポーツなどのイベント中止でカメラ需要が落ち込み、ニコンは大手日系ブランドで最大の下げ。新型コロナの影響でフラットパネルディスプレー機器の納品が遅れ、同社の他の主要事業も打撃を受けた。

J．フロントリテイリング[3086]（47％安）、日本航空（43％安）、西日本旅客鉄道 [9021]（42％安）

ＪＲグループ各社と航空大手２社はいずれも30％を超える下げ。インバウンド旅客が急減したほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」にもかかわらず、国内旅行も年内の大半の期間にわたり抑制されたことが響いた。百貨店株はＪフロントが値下がりトップで低迷。紳士服チェーンの青山商事（65％安）や居酒屋チェーンのチムニー（50％安）なども軒並み下げた。

原題：
These Are the Winners and Losers in Japan’s 2020 Stock Market（抜粋）

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-29/these-are-the-winners-and-losers-in-japan-s-2020-stock-market

無理やろうな笑

時価総額デカイから見送ってしまった

特に変異ウイルスにも対応できる治療薬を開発中の

リボミック（4591）に期待したい