【経済】有効求人倍率が1倍割れの地域が急増 [首都圏の虎★]

9月1日に総務省が発表した7月労働力調査で、失業率（季節調整値）は2.9％と前月の2.8％を上回った。ただし、事前予想の平均値である3.0％は下回っている。

労働力調査にみる雇用情勢は、ひと頃と比べてやや落ち着いてきた感もある。4月に前月比－107万人（季節調整値）と大幅に減少した就業者数は、その後は下げ止まっている。4月に一気に前年同月比で420万人増加した休業者数は、7月には急増前の2月の水準近傍まで戻った。

政策面での支援の奏功もあり、コロナショックが労働市場にもたらす第1波の影響は、やや薄れてきた感もある。しかし、労働市場は第2波、第3派に見舞われ、今後、長きにわたる本格調整期に入っていくことになろう。

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既に8都道府県で有効求人倍率は1倍割れ
他方、厚生労働省が同日に発表した7月一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下して1.08（季節調整値）となった。7か月連続の低下であり、労働需給の悪化が続いていることを裏付けている。

まもなく終焉を迎える安倍政権は、労働市場の改善を経済政策の成果としてアピールし、全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたことをしばしば強調していた。

しかし、5月には沖縄県の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が1を割り、6月には神奈川県、福岡県、青森県がこれに続き、7月には新たに東京都、高知県、静岡県、滋賀県、大阪府も加わって、8都道府県で有効求人倍率が1を割っている。

有効求人倍率は向こう数か月で1倍を割り、来年には安倍政権発足時の0.83に近付くのではないか。その過程で、全ての都道府県で有効求人倍率が1を割る可能性が高いと考えられる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe35e5b1c10a85796404f8b7b496fd53dab4d0a4

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