◇相続したマンションの価値は?
北海道や東京都に住む相続人3人が、札幌南税務署長の更正処分(納税額の修正)を不服として処分の取り消しなどを訴えた裁判で、東京地裁は今年8月、相続人側の主張を棄却した。争点は、相続人が相続した東京都杉並区や川崎市のマンション計2棟の価値を、いくらと評価するかという点だ。
判決などによると、札幌市に住む会社経営者の男性は09年1月、杉並区の賃貸マンション1棟(44戸)を約8億3700万円で、同12月には川崎市の賃貸マンション1棟(39戸)を約5億5000万円で購入。男性は12年6月に死亡し、相続人3人は13年3月、相続税を申告した。
相続税は、亡くなった人の財産から、借金などの債務と葬儀費用を引いた金額のうち、基礎控除額を超えた分に課税される。相続人3人は、杉並区のマンションを約2億円、川崎市のマンションは約1億3400万円と評価して申告。一方、会社経営者はマンション購入資金として10億円超を銀行などから借り入れていた。
こうした点を考慮し、相続人は相続税を「ゼロ」として申告した。しかし、国税側は16年4月、杉並区のマンションを約7億5400万円、川崎市のマンションを約5億1900万円とする鑑定評価を基に、相続人3人の相続税額を約2億8700万円と修正。約4300万円の過少申告加算税も課した。
◇「伝家の宝刀」を抜く
相続税の申告に当たり、相続財産をいくらと評価すればいいのか。国税庁は「財産評価基本通達」で、土地や建物、株式などの評価方法を細かく定めている。土地は国税庁の発表する路線価を基に、建物は固定資産税評価額を基に計算することが原則。相続人も基本通達に沿ってマンション2棟を評価し、相続税を申告した。
路線価はそもそも、相続や贈与に伴って納税者の負担が重くなり過ぎないよう、国土交通省が発表する公示地価の8割の水準に設定されている。また、建物が借家の場合、借家権が付く分だけ評価額を30%引き下げたりもする。実勢価格に比べて低くなる基本通達の評価方法に従って、相続人は相続財産を評価した。
だが、国税庁は、申告されたマンション2棟の相続税評価額と、時価との間に「著しい乖離(かいり)」があることを問題視。基本通達の評価方法を適用すれば、納税者の税負担の公平を著しく害する「特別な事情」に当たるとして、別の方法による財産評価を例外的に認めた基本通達「6項」の適用という“伝家の宝刀”を抜いた。
相続税法は相続財産の評価の原則を「時価」としているが、具体的な評価方法までは定めていない。その「時価」を評価するルールとなっているのが基本通達だ。相続税申告の実務で現在まで定着している根底には、「6項」の適用を乱発しないことで国税当局と納税者の間の信頼関係が築かれた側面もある。
それでも、国税側はまさに今回、「6項」を適用した。税理士法人タクトコンサルティング情報企画室の遠藤純一課長は「判決によれば、経営者が借り入れた銀行の稟議(りんぎ)書に『相続対策のため不動産購入を計画』などと書かれている。国税側は不動産の評価額の乖離だけでなく、節税策が行き過ぎと判断したのでは」と話す。
◇不明確な基準
しかし、「6項」の適用は増える傾向にありそうだ。相続増税後、国税側が相続税評価額と時価との「著しい乖離」に神経をとがらせていたことがうかがえる資料がある。東京国税局が15年7月、相続税など資産税の担当者向けに配布した研修資料には、基本通達の6項を適用するための四つの条件が示されていた。(1)基本通達の評価方法を形式的に適用する合理性の欠如、(2)基本通達に定めた評価方法のほかに合理的な評価方法が存在、(3)基本通達の評価方法による評価額と、他の合理的な評価方法による評価額との間に著しい乖離が存在、(4)著しい乖離が生じたことに納税者の行為が介在していること--だ。
国税側はまさに今回、こうした4条件を当てはめて、相続税の過少申告を指摘。東京地裁判決も、こうした国税側の主張を全面的に支持する結果となった。しかし、相続人の代理人を務める増田英敏弁護士は「これでは、いつ誰が(国税に)狙われるか分からなくなる」と憤る。「6項」が恣意(しい)的に適用されかねないためだ。 以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000005-mai-bus_all
そもそも相続で得るもの自体が不労所得だし
狙われるって言ったって金持ちだけやから
国民は反対せんやろけど明確な基準は必要やろうな
節税したことがケシカランと言っても、
その人は国税には直接カネを渡さないかもしれないが、
銀行には相当な金額の返済を今後何十年と続けるわけで、
銀行を通じて国税は徴税できているでしょ。
全くもっておかしな話なんだよ。
多めに税金を納めても、結局は天下りの報酬と米国に貢ぐお金に化けているだけ。
国民生活に関係する予算は削られるばかり。
権力とはおかしなことを押し通す力。
究極的には暴力そのもの。
むき出しの有形力だ。
権力は自然の物理法則ではない。
人間が人間をコントロールする恐ろしい力だ。
月額3万以上は贈与税の対象になるんだけど、誰も申請してない。
国税だって動かないけど厳密に言えば金持ちは大概違法行為を行っている。
月3万ってことないだろさすがに。
年間110万円までだから、月額9.16万円?まではおkなはず。
カバンとか通学に使う自転車とか物を買い与えるのは別腹だっけか。
年110万までは非課税だぞ
価値が著しく下がったから税金も下がったな
あれ?
なんで、親の物を引き継いで税金払わなあかんのや?
弱者のための足枷だよ、それとも相続税無しで勝負してみる?
それに対しては、なぜ働かずに親の金が自分の物になるのだ?という逆の極論もある
資本主義で運用するなら必須やねんな
相続税が無い国
無かった国もあるよ
事実、相続税なんて撤廃傾向だよ世界的には。
日本は元国税の奴がいるコンサルだけがこの事例みたいな「特例」を突破できるコンサルとして重宝されてるから、事実上の天下り先を確保する為だけにずっと相続税が異様に低額から適用になっている
欧米見てると。、ものすごい大富豪が居て、不変なのも不公平だと思うけどな
途上国はもっと腐ってるし
自分が稼いだ金なんだろ、税金で取られたくないと思うなら
死ぬまでにすべて投資なり散財なりして、思いっきり社会へ還元してやろう
って気概はないのかね?
どうせそんなもん相続したって、あぶく銭を受け取った人は、無駄に使うだけだよ
せめて無駄に使うにしても、自分の意志で使いきれ
投資したら権利を相続することになるじゃん
合法的に再配分するなら良いけど合法的にやらないものは私有財産権の侵害
生涯年収の5~10倍は無税にしとけ
日本の起業率低いのは遊んで暮らせる層が少ないせいだわ
人生賭けなきゃいけないのと道楽半分でいけるのでは全然違うし
相続税はどうでもいいが、贈与税を下げるべき
資本主義は倍々ゲームなのに世代交代するたびに
一から財産を築かなければならないとかアホすぎる
親が死ぬ頃には自分も50以上の場合がほとんど。
普通の人間はとっくに自分の財産を築き終わってる
>>17
贈与税は相続税より低くしたら、
相続税は突然死以外ほとんど意味が無くなる。
俺は金持ってないからいいけど
金持ちっていうのは
能力が高くてそれを活かして
好き好んで金持ちになってるんだよ
好きなことさせて貰ってるんだから、その分周りに還元するってのは当然じゃない
そんなの言うなら貧乏人も好き好んで貧乏人してるでしょ
何十年もバイトや派遣してるやつなんて
自ら貧乏人になりたくてなってるとしか思えない
サラリーマンだって明日にでも辞められるのに辞めない
要は金持ちになる気が全くない
路線価は平均だから下場合もあるよねって話だし
路線価と時価が乖離し過ぎなんだよ
不動産の時価が一義的に決まるならな
鑑定評価とってもケチがつくし
鑑定評価でいかなきゃならん場合に鑑定評価つけたらokにしてくれないと怖すぎるな
>>193
時価って何だ?
時価とは、その土地を今もし売ったらいくらになるかという額
東京の都心では、売れば10億はくだらない土地が路線価4億だったりするんよ
税を上げたくない金持ちと、人気を取りたい行政が結託して、路線価を恣意的に低く評価してる
地方だと財政に余裕がないからこういうのは少ないんだが、東京は本当に酷い
田舎は、ゴミに法外な値段つけるがなw
土地を安く取得できたって、
永続的に固定資産税を払っていけなけりゃ意味がない
だからケチつかないように有利にするために2割引いてる
今回の話は路線価を使う方法がだめだと言ってるんだからそこには無い
法制審議会(法相の諮問機関)の所有者不明土地対策を議論する部会
(部会長・山野目章夫早大大学院教授)は3日、中間試案の原案を
まとめた。民法で認めていない土地所有権の放棄について
「所有を巡り争いが起こっておらず、管理も容易にできる」
ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込んだ。
法制審は2020年1月から意見を公募し、同年9月までに要綱案をまとめる。
政府は20年秋にも想定される臨時国会に、民法や不動産登記法の改正案の
提出をめざす。
土地の所有権は適正な管理や税金の支払いなどの義務を伴うものだ。
所有権の放棄は、課税逃れや管理費用を国に転嫁するなどの
モラルハザードを招きかねないとの懸念が根強く、
現行の民法は認めていない。
法制審部会の議論では人口の都市集中や少子高齢化の進行を受け、
遠方の土地を手放したいと考える人が多くなると指摘があった。
親など被相続人の死後に相続した土地を管理できなくなり放置することは、
所有者不明土地の発生要因ともされている。
ありがとう、勉強になった。
田舎の農地や山林は農業やらなくても
所有権あるだけで土地改良区から水路費用くるよ。
農家やってたなくても取られる。
宅地に転用も難しいからほぼ負債だよ。
たまに開発の話も来るには来るが。
もし農地なら隣の人にあげてしまえと言いたい。
合法的に手放すなら太陽光パネルなんて話もある。
銀座の一等地が1円/平米でも、田舎の山奥が1億円/平米でも認める。
ただし、国は相続したときの価格でいつでも買い取ることができる規定にする。
安く申告した土地は国が買い上げて市場価格で売却して収入にできるし、高く申告したら相続税を取れる。
いくら通達は法律じゃないといっても、記事読む限りでは裏技でも何でもないし、これはどうなんだろう
親から貰った才能があるのに
なんで親から金もらうことだけ悪く言われないといかんのや?
?
能力は分配できないけど、金は分配できるじゃん
まとめていかないと買い手もつかない
相続税をうまくつかって再編していかないと死地になる
寺院消滅、て本も出てる。
墓も負債かよ
残ったのは恨みだけだな
借金だけなら相続放棄しなされ。
Source: XM Trading 評判・口コミ ? FX・投資・マネーまとめ速報
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