【経済】米政府、中国製のスマホやノートPCへの関税適用を12月に延期へ

　USTRは13日付の声明のなかで、携帯電話、ノートPC、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、特定の靴類や衣類などの製品について、追加関税の適用を12月15日まで延期するとしている。また、課税対象から除外する品目については「医療、安全、国家安全保障などに関わる品目」を挙げているものの、ただし具体的な品目は明らかにされていない。

　米政府では、Donald Trump大統領が2018年11月に、中国で製造される電子機器に対して関税を課す考えを表明。またUSTRでは今年5月に10％の関税を適用する製品のリストを発表したが、このなかにはスマートフォン、ノートPC、ビデオゲーム機が含まれていた。

　この動きを受け、Apple、ソニー、任天堂、MicrosoftはUSTR宛てに書簡を送付し、電子機器に対する関税適用が米経済に悪影響を及ぼし、自社製品の価格上昇につながると主張していた。
2019年08月14日 08時18分
https://japan.cnet.com/article/35141242/

国内生産品だけ買ってろ。（笑）

中国の核を持ったままの分裂は核戦争を誘発させる。

米国・中国のハイテク経済覇権争いを突き詰めていくと経済的破局・軍事的な破局につながる。

覇権争いは当分続くが朴槿恵大統領が言ったように米中のバランサーに仲介になりながら軟着陸を目指す以外にないと思う。