国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。
５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。
検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。
政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。
このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html
氷河期世代から年功序列はなくなったし、
年金も先送りで減らされる
１０年前にそれを言うと、嘘を言うなと２ｃｈでも袋叩きだったが、
今まで俺らがされてきたことを忘れてしまったのか？
都合の悪いことは選挙後に。
G20期間中は、日本とアメリカの間では貿易、為替の話はしないってコメント出てるしな。
選挙後の貿易、為替については既に決まってる。
決まったことを公表しないのは都合が悪いからだな。
為替条項締結の優先度が下がっているせいもあるかと
この相殺関税であれば相手国と交渉抜きでアメリカが認定したら
いつでもかけられるから、いちいち為替条項必要なくなってる
米、通貨安誘導する国々に相殺関税へ－商務省が発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-23/PRZCDV6JIJUO01
これで選挙に圧勝して、その後での発表だとすると
言うまでもなく奈落の底に突き落とされるような状況になるんだろうw
そうなんですよ。俺の株も身動き取れない。
大事なんだけどね
早く公表して欲しいし、公表しないのは政府厚労省の怠慢
公務員共済は厚生年金と一本化してるよ
それは2階部分だけ
3階部分の年金払い退職給付（昔でいう職域加算）として
制度も組織もある程度残った
財布はますます固く、貯金に奔り、後に老人のNISAや投資離れが
話題となるのだった。スノーボールJAPAN時代の始まりである
いや、金融庁も老人には期待していないと思うよ
つか、稼得能力のない老人はよほど余裕がある人以外は
リスク投資に手をだしちゃだめ
上級以外はなんとかしたいんだろうなぁ
むしろ先送りすればするほど世代間の不平等は酷くなる
さっさと発表して、若年層への負担押し付けを少しでも軽くする方向性でいくべき
本当なら20世紀のうちにやっておくべき改革だったね。
政治家でも岡田克也氏なんかはこの問題をずっと言ってたのに。
で、岡田民主党は何もできなかったか。
年金改革と消費増税がセットでは国民も受け入れがたいだろうね。
桑子と有馬とか、完全に他人事の風だったな。
NHKのアナがプンプンしながら原稿読んだら笑うわ。
消費低迷→雇用悪化というスパイラルで少子化を悪化させるから
所得税の累進を強化、法人税と相続税の増税がベストだろうね
法人税を上げたら、儲けている会社が本社を海外に移してしまい、税収が消える。
所得税と相続税を上げると、成功した金持ちが海外に移住してしまい、やはり税収がが消える。
今の日本で儲けている会社は、海外事業か海外投資で儲けている。
だから、簡単に日本を出て行ってしまう。
大企業の法人税はタックスヘイブンで大部分は既に払われてないんじゃないの？
あと、海外に移住なんて簡単にできるもんでもないだろw
経団連企業の多くは、まだ日本にかなりの税金を払っている。自民党に保護して貰えるからな。
逆に、経団連の要求があるので、法人税は上げられない。
だから、政府は消費税を上げるしかない。
武田薬品工業の従業員の9割は、外国人だそうだ。
海外事業比率の高い会社は、日本にいる必然性が低い。移転は簡単。
海外投資の収益メインの会社は従業員数も少ないし、外国人比率も高い。
来月からでも、シンガポールに移転できる。
こんな記事もあったが。
東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です
法人税を上げたら、それが加速するんだよ。
だから、法人税は上げられない。
序に言うと、利益をタックスヘイブンのペーパーカンパニーに付け替える脱法行為は、
法改正と、国税局の厳格な法の運用で、ある程度止める事ができるかもしれない。
しかし、本社を海外に移転されると、政府は手も足も出ない。
そこには何の違法性も無く、阻止する根拠は何も無い。
なるほどなぁ、いろいろ難しい問題があるのね。
ちなみに下はソフトバンクが本社を英国移転しようとしたって記事。
ソフトバンクグループ株式会社が本社の英国移転を検討していたと国内の大手新聞紙にて報じられた。?
まず1つ目が法人税率を抑える事だ。日本の法人税率は現在約32%だが、英国では約20%。
最終的には、本社を移転したとしても日本の税務当局の判断に大きく左右される可能性が高く、
実効性が法人税節税の効果が不明確であること、
またインド等への投資から収益が上がってくるのはまだ少し先のタイミングとなるとして、
近々での本社移転は時期尚早であるとして断念したと言われている。??
そりゃ、SBは何やかや言っても、日本国内の電話事業が大きいからな。
電話は政府の許認可事業だから、政府に睨まれたらあまり楽しい事は無い。
だけど、例えば、製薬会社はそういうしがらみは少ない。今でも外資の薬は売ってる。
自動車会社も実はそう。日本では外車も普通に売ってる。
移転し易いか否かは、その会社の戦略上日本市場がどれほど重要かで決まる。
SBも今後日本の法人税が上がり、電話事業の旨みも小さくなれば、
日本の電話事業は楽天にでも売って、海外に本社を移す可能性は小さくないと思うよ。
国民年金（基礎年金）は半分が国庫支出つまり税金
厚生年金は半分を雇用主が払っていて、本人負担は半分
つまり、個人が生涯に自分で実際納めた保険料の総額って、当人が思っているよりもずっと少ない
かりに年金制度をチャラにして、全額がいっぺんに返金されたとしても、みんな途方に暮れるだけだろう
Source: XM Trading 評判・口コミ ? FX・投資・マネーまとめ速報
【社会】年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
