【コロナ恐慌】「新型コロナ恐慌」で中国経済「3月初旬」最大危機　「売り上げゼロ」企業が続出

だが、感染拡大阻止優先で脇に置かれていた経済は、重篤な状態に陥っている。
ヒト、モノの動きが止まり、「売り上げゼロ」企業が続出しているからだ。
市民は外出を控え、最低限の食品と医療関連の購入、スマホゲームのダウンロードくらいしかお金を使わず、消費は想像を絶する落ち込み。
投資もウイルス対策の病院関連以外はゼロ水準に近い。
法人税減税、社会保険料減免などの政府の企業支援は、瀬戸際の企業を救うにはあまりに迂遠だ。
中国経済は「コロナ恐慌」のただ中にある。

■「売り上げゼロ」
2月10日、中国の多くの地域では、コロナ感染拡大阻止のため延長されていた春節（旧正月）休暇が明け、企業活動が再開した。
とはいえ、現実にはオフィスへの出勤者は制限され、工場も全面再稼働からはほど遠い。
工業情報省は2月24日の記者会見で、
「全国の中小企業の事業再開は3割程度」との分析を示した。

その後、2月末までに企業の稼働はさらに進んだが、外出や交通が規制されたままの地域では交通量は激減、ショッピングモールは開店休業状態で、街中の商店、飲食店も細々と営業しているだけで、企業は需要喪失に直面している。
消費の落ち込みを統計で確認することはできないが、筆者の中国の知人らから直接間接に聞こえてくる声によれば、先がみえない以上、必要最低限のものしか買わない」（北京市民）
と、財布のひもを固く締めている人がほとんどだ。

2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の際には、外出しない市民が、当時勃興期だった「アリババ」などeコマース（電子商取引）を自宅で利用し、eコマースが急激な発展を遂げる契機となった。
ただ今回は、アリババの配達が要員不足で遅滞し、自社配送体制を持つ第2位の「京東集団」（JD）も稼働しているものの交通規制がネックとなり、全体としてはeコマースは不発。
2003年にはなかったフードデリバリーサービスも、「美団点評」「餓了麼」の大手2社とも配送員の確保ができず、注文に応え切れていない。
そうした状況から、物品と外食の消費は、平時の30％水準とみる関係者が多い。

中国政府の景気てこ入れの常套手段はインフラ建設だが、今回は人の動きを封じ込めているだけに建設工事を進められる状況ではなく、手の打ちようがない。
鉱工業生産は「新中国発足以来最低」と言われるほどの低調ぶりだが、都市部では商品が欠品する店は目立っていなかった。
春節に向けた恒例の在庫積み上げ分が、消費減退でゆっくりと取り崩されてきたからだ。在庫の販売で企業、商店とも2月中旬までなんとか持ちこたえてきた。

■成長率がマイナスの恐れも
だが、「売り上げゼロ」状態が長期化すれば当然、給与や仕入れ代金の未払い、融資の返済不履行などが急増する。
すでにそのターニングポイントは越えつつある。
そのため、中国人民銀行は商業銀行に企業向け緊急融資の拡大を指示、2月14日までに計5370億元（約8兆4000億円）の新規融資が実行された。

だが、支払いや融資返済は今後累積的に増大するため、
「3月初旬に中国企業にとって危機の最初の大波が来る」
と金融関係者は指摘する。

ポイントは、感染終息後の景気回復の速度にある。
2018年春に始まった米中経済戦争は、2020年1月中旬の「第一段階合意」など貿易摩擦の部分的緩和はあっても継続しており、むしろドナルド・トランプ米大統領による
「ファーウェイ」などの中国製造業包囲網は、一段と強化されている。
中国企業の投資マインドは新型コロナウイルス感染以前から冷え込んでおり、感染終息後も投資意欲が早期に回復する要素はみあたらない。

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