【米中】米大統領、中国との通商合意「極めて近い」と表明　「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿　関税見送り報道も

［ワシントン／北京　１２日　ロイター］ – 米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。

トランプ米大統領は１２日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿した。

トランプ大統領は約１６００億ドルの中国製品に対する追加関税を１５日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと１２日中に協議する可能性が高いとみられている。

中国商務省の高峰報道官も１１日の定例記者会見で「米中両国の経済・貿易チームは緊密に連絡を取り合っている」と述べた。ただ米国が１５日付で追加関税を発動させた場合の報復措置の可能性についてはコメントを避けた。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の情報として、米通商交渉団が第１段階の通商合意実現と緊張緩和に向け、１５日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案したと報じた。すでに課している約３６００億ドル分の中国製品に対する関税を最大５０％引き下げる案も提示したという。

トランプ大統領のツイートを受け、米株価は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００.SPXは過去最高値を付けた。

キャピタル・アルファ・パートナーズのアナリストは、トランプ大統領が早ければ１２日中に対中追加関税の発動を３０日超延期する方針を発表すると予想する。

米大統領、中国との通商合意「極めて近い」　関税見送り報道も

米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。

jp.reuters.com

2019年12月13日 / 02:04 REUTERS

日本は切った張ったができない
交渉が下手

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000594-san-cn

headlines.yahoo.co.jp

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。
特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。

　トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。
今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。