【海外移住】海外移住者は今後も増加？再度おさらい、メリットとデメリット

まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。

永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49％を占めています。北米に次いで人気を集めているのが欧州と大洋州です。永住者数は、西欧地域が6万7,443人、東欧・旧ソ連地域が1,528人、オーストラリア大陸と周辺の諸島を合わせた大洋州が6万9,686人でした。増加率では、アジアが前年比8.61％増でトップとなっており、永住者数は3万1,581人です。

人々はなぜ移住を決意するのか 日本人が海外に移住したいと感じる背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。主に2つのポイントに注目してみましょう。

日本国内の各種増税 2018年の税制改正で、給与所得控除は縮小が決定しました。これにより、年収850万円超の給与所得者は、実質的に増税となりました。2015年には相続税も増税されています。

消費税においても、2014年4月に5％から8％となり、2019年10月にはさらに10％にまで引き上げられる予定です。これでも、消費税20％前後の欧米諸国と比較すれば税率そのものは低いのですが、大きく異なる点は軽減税率です。

欧州では、生活必需品や食料品にかかる税率を0％とするなど、低い軽減税率を積極的に設定している国もあります。しかし、日本の軽減税率は標準税率との差が小さいうえに対象も限られており、増税時には負担の増加を強く実感することが容易に予想されます。国内における増税の流れは、海外移住の動きを加速させている要因の1つと捉えることができるでしょう。

教育環境 子育て世代が移住を決意した背景には、「日本よりも教育環境が整っている」「海外で子どもを育てたい」という思いが関係しているようです。事実、「海外教育移住」という言葉も生まれるなど、富裕層を中心に注目が集まっています。

今後ますます国際化が進展するにつれて、幼いうちから日本語以外の言語に触れさせたい、多様性を肌で感じて視野の広い子どもに育ってほしい、などの親の希望があるようです。一方で、母国語である日本語の習得が不十分になる可能性や、通学先の教育水準が低いなどのリスクも考えられるため、移住先や居住エリアには念入りな調査が必要です。

最適な移住先は目的によって異なる どの国に移住するかは、何を求めて移住するのかによって選び方が異なります。

税対策 節税目的の移住であれば、相続税のない地域、例えばシンガポールやマレーシア、ニュージーランドなどが最適でしょう。世界各国から投資家や映画監督などが多く集まってきており、富裕層からの人気が高い国々です。

教育環境 高水準の教育環境が整っている地域としては、東南アジアの一部もしくはヨーロッパが人気です。東南アジアにおいて特に高い人気を誇るのが、ローコストで高水準の教育を受けられるマレーシアです。マルボロ・カレッジのマレーシア分校をはじめとしたイギリスのインターナショナルスクールのほか、アメリカやオーストラリアと同様のカリキュラムで学べる教育機関が集まっています。

ヨーロッパは教育費がかからない国が多く、なおかつ公立校の教育水準を政府が統一しています。入学先によって教育格差が生じるといった心配もありません。

老後の生活 定年退職後のセカンドライフを海外で、という希望がある人には、物価が安い国が適しているでしょう。月々15万円ほどで豊かな生活が送れるタイ、月に10万円あれば悠々自適に暮らせるインドネシアなどが挙げられます。毎月20万円ほどを生活費に充てられるのなら、ギリシャで優雅な余生を過ごすことも夢ではありません。

https://zuuonline.com/archives/201217

俺だったらベトナム北部～中部かな。涼しいし飯うまいし物価安い。ただ慣れるまで時間かかる国。
立地に恵まれてる割に発展が遅れてる理由がよく分かる。

民間企業がグリーンカードで、海外アジア富裕層を地方大都市に誘致できたら
何か旨みがある仕組みをつくれ

【目標は将来かならず動乱する香港やソウル、台北。ここがが動乱したときに、富裕層を全て日本で奪い取ること】

イギリス系名門付属校や、名門インターナショナルスクール、病院など取り揃えないと

よほど特異な飛び抜けた才能を持っていれば別だが、ちょっとくらい優秀という程度では
移住に必要なビザを取るのが至難の業だし、かなりの額の金が必要だ
特にトランプが海外からの外人の移住に敏感になっている今はなおさら難しい
甘く考えない方がいいよ